○よくある質問、Q&A方式にしました。

 

 Q1.「5000万件」の未統合記録の突合せを行った結果、
    1975万件の記録が解明できずに残ったことについて、
    与党の公約違反との声がありますが、どのように
    お考えですか。
    
 A1.政府・与党として具体的にお約束したことは、平成19年
    7月5日の年金記録問題に関する政策パッケージであり、
    「平成20年3月までを目途に「5000万件」の記録と1億人の
    全受給者・加入者の記録をコンピュータで突合せし、その結果、
    記録が結びつく可能性がある方々へお知らせ」することです。
    これは約束どおり進んでおり、公約違反といったものでは
    ありません。今後も着実に進めていきます。
    なお、「名寄せ」とか「突合」といった普段使わない言葉を使用
    したために、平成20年3月末までにすべての問題が解決すると
    理解された方もいらっしゃると思いますが、説明が足りなかった
    点については、率直にお詫び申し上げたいと思います。
    「1975万件」の記録は、コンピュータによる突合せだけでは、
    統合できないものですが、
    @引き続き、統合に向けた解明作業を進めるとともに、
    A平成20年4月から10月にかけて、すべての国民の皆様に
      「ねんきん特別便」をお送りしますので、ご自身の年金記録の
     確認をお願いいたします。

 Q2.隣の人には「ねんきん特別便が届きましたが、私には
    まだ送られてきません。大丈夫でしょうか。

 A2.「ねんきん特別便」については、まず、未統合の記録である
    「5000万件」についてコンピュータによる突合せを行った結果、
    記録が結びつく可能性がある方に、平成20年3月末までに、
    順次お送りします。
    また、それ以外の方にも、順次お送りします。
    @年金を既に受け取られている方には、
      平成20年4月から5月頃まで。

    A将来年金を受け取られる方には、
      平成20年6月から10月頃まで。
    お送りするに当たっては、社会保険事務所の窓口が混雑し、
    皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、全国均等にお送り
     しています。したがって、「隣の人には届いたが、自分には届かない」、
    「妻には届いたが、自分には届かない」といったことはありますが、
    順次お送りしていますのでご安心下さい。
    なお、後疑問やご不安がある場合には、ご遠慮なく
    「ねんきん特別便専用ダイヤル」にご相談ください。
     
(0570−058−555)

 Q3.社会保険庁が管理している加入履歴だけを送付し、
    結びつく可能性のある「5000万件」のほうの記録を送らないのは、
    不親切との声がありますが、どのような理由によるのでしょうか。

 A3.平成20年3月までに送付する「ねんきん特別便」は、
    「基礎年金番号で管理している年金記録」と、「5000万件の記録」
    とを、氏名、生年月日、性別の3つのキーワードで突き合わせ、
    同一の方の記録として結びつく可能性のある方に対して送付します。
    しかしながら、同姓・同名・同生年月日の方は複数存在します。
    このため、これら3つのキーワードだけでは、同一人と断定することは
    できません。
    断定できない以上は、全く別の方に個人の加入履歴を
    お送りする可能性があり、また、いわば「なりすまし」の
    発生のおそれもあります。
    記憶が定かでない方については、「ねんきん特別便専用ダイヤル」に
    お電話いただければ、記憶を呼び起こす手がかりなど、できるだけの
    サポートを行います。ご遠慮なく、「ねんきん特別便専用ダイヤル」に
    ご相談ください。 (0570−058−555)

 Q4.台帳とコンピュータの記録との突合せを速やかに行うべきとの声が
    ありますが、どのように対応するのですか。

 A4.現在、社会保険庁では年金記録をコンピュータで管理していますが、
    社会保険庁にコンピュータが導入される前は、紙の台帳で
    年金記録を管理していました。
    台帳とコンピュータの記録との突合せとは、8億5000万件もの紙台帳で
    管理している記録に違いがないか、再度チェックを行う作業になります。
    この突合せは、紙の台帳が対象のため、膨大な手作業が必要になり、
    相当の人員・経費・期間が必要です。
    そのため、まずは「5000万件」の記録について、できる限り速やかに
    正しい年金額をお支払いできるようにすることに最優先で取り組んで
    います。
    8億5000万件の紙台帳とコンピュータの記録との突合せについても、
    優先順位や効率性を考慮した上で、平成20年度から計画的に実施する
    こととしています。